相続手続きでやらなければならないこと、そして司法書士に相続手続きを依頼するメリットはなんでしょうか?

「相続手続きって、何をすればいいのかわからない」このような悩みにお答えいたします。この記事では、相続手続きについてやらなければならないことと、司法書士に依頼するメリットについて解説しますので、ぜひお役立てください。

 

相続が発生した際にやらなければならないこと

相続が発生した際に、やらなければならないことは下記のとおりです。

 
  • 相続財産を特定する
  • 相続財産をどうするかの選択
  • 故人の戸籍をすべて集める
  • 遺産分割協議と協議の成立
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記書類の作成と登記申請
  • 預貯金、出資、株式、投資信託、自動車等の遺産の承継手続き
  • 各種給付の申請、年金の手続き
  • 相続税申告(相続税がかかる場合)
  • 準確定申告(故人が確定申告をしていた場合)
 

それぞれ、わかりやすく解説します。

 

相続財産を特定する

故人の財産が、どこに、どのような財産が、どれくらいあるかを特定する必要があります。

具体的には、預貯金や不動産、有価証券などがあげられます。他にも、借金や家賃の滞納や税金の未納分などのマイナスの財産も特定する必要があります。財産の数が多ければ多いほど、特定して把握するのが大変になります。また、財産は日本だけでなく、海外にも不動産や預貯金がある場合もまれにあります。

 

相続財産をどうするかの選択

相続は主に「単純承認」「相続放棄」の3つから選択しなければなりません。

「単純相続」は、故人の全ての財産と債務を相続します。反対に「相続放棄」は故人の全ての財産と債務を受け継がない選択です。

 

故人の戸籍をすべて集める

故人の戸籍をすべて集める必要があります。故人の出生から死亡までの戸籍が必要になるため、故人によっては複数の自治体から取り寄せる必要があります。戸籍の請求は郵送でも可能ですが、確認し、郵送で集めていくのはとても手間がかかります。

 

遺産分割協議と協議の成立

日本の民法では、法定相続分による相続以外に、相続人間で自由に遺産の分割について決めることができます。これが、遺産分割です。

相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割の方法を決め、成立させます。

成立しない場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を利用して合意の成立を目指します。

遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書には、相続人全員が実印の押印をします。実印を押印しないと、不動産登記(相続登記)や預金解約等の手続きに使用できないためです。実印を押印しますので、相続人全員の印鑑証明書も必要になります。

また、遺産分割協議書には決まった書式などルールが決められていません。遺産分割協議書のひな形がインターネット上に多く提供されていますが、故人の財産の種類や量によって盛り込むべき内容が異なってきますので、インターネットのひな型が役に立たないこともあります。ご自身で作成される方もおられますが、せっかく作ったのに、登記や遺産解約の手続きには使用できない内容であることも多いです。

 

相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記書類の作成

相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記書類の作成と登記申請も必要です。相続登記に際しては、書類の作成から登録免許税の算定などもおこない、管轄の法務局で申請をする必要があります。

 

・預貯金、出資、株式、投資信託、自動車等の遺産の承継手続き

金融機関や証券会社における預金や投資信託の解約、株式の承継手続き、自動車の名義変更など、手間がかかる手続きが多くあります。特に、金融機関や証券会社の窓口は、平日昼間しか開いておりませんので、お仕事が休めない方には、なかなかの負担になってしまいます。
  • 各種給付の申請、年金の手続き
自治体において、各種給付金の未支給分の支給手続き、年金事務所における年金の手続きが必要です。こちらも、窓口は平日昼間にしか開いていないことが多いため、なかなか時間を見つけていくことが難しいという悩みがあります。

 

続手続きは専門家に依頼するのがおすすめです

相続手続きは、ご自身でも行うことが可能ですが、専門家に依頼するのがおすすめです。なぜなら、相続手続きには上述した書類の収集や作成、諸々の手続きなど、かなりの手間と時間が必要になるからです。また、書類の意味や、作成する書類の内容が難解であることも多いからです。

自分で手続きをやろうとすると、必要書類の収集や提出のために、さまざまな機関に足を運ばなければならないため、平日の休みが取りづらい方には相当な負担になってきます。また、相続手続きには「相続放棄」や「準確定申告」など期限が設けられているものがありますので、期限との勝負、という側面もあります。

この点、専門家に依頼すれば、必要書類の収集から作成、提出までサポートできますので、負担が減り、期限を過ぎてしまう、ということもありません。

ただし、お時間がある方や、自分でできるところまでやってみたいという方も多いと思います。それは、とても素晴らしいことだと思います。一度しか経験できないことを、経験したい、というお気持ちはごもっともです。そういった場合に、わからない点だけサポートを行う、やってみたけど途中から依頼します、ということも当然可能です。

続相談や相談手続きは川上司法書士・行政書士事務所にお任せください

相続についてお困りであれば「川上司法書士・行政書士事務所」にお任せください。戸籍の収集から財産のリサーチ、相続登記に関する手続きなど、相続手続きに対して多くのサポートが可能です。

当事務所では、完全予約制、完全個室相談のため、プライバシーなど秘密厳守でご相談いただけます。ご依頼を前提としないご相談でもかまいませんので、お気軽にご相談ください。