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【養育費】預貯金に関する情報取得制度

昨年施行されました民事執行法改正により、預貯金に関する情報取得制度が創設されています。

債務名義(判決、調停調書、執行証書など)を有しているけれど、相手が支払わず、財産の存在もわからないという場合に、裁判所に申立てを行い、金融機関等から預貯金口座の情報取得を受けることができる制度です。

昨年から、数件、養育費不払い案件に関して、この手続きの申立書類作成を行っておりますが、非常に有用な制度です。

養育費不払いのケース以外にも、下記のようなケースでは効果的です。
・貸したお金が返ってこない
・調停などで取り決めたお金が支払われていない
・過払い金があったけれど、業者が支払いに応じず、業者の財産もわからない
・悪質商法の被害に遭ったが、その業者が返金してこない

今まであきらめていた方も、回収の可能性が出てくるかもしれません。